自己破産の費用のことなら.com

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自己破産は借金の返済が不可能になった場合に取られる最終的な法的救済措置です。
自己破産をする条件としては、借金に対して支払いが行えるほどの財産および収入がないこと、借金に対してすでに支払いが滞っていることで、ほかに裁判所が継続的かつ客観的に見て、返済能力がないと認めた場合にのみ行うことができます。自己破産は、本人の申し立てまたは弁護士を通じて行うことになりますが、裁判所に必要な書類を提出する必要があり、専門知識の乏しい素人には難しい方法です。そのため弁護士を利用したり、司法書士などからアドバイスを受けながら行うのが一般的です。
自己破産にかかる費用としては、個人でやる場合には必要な書類を用意する必要などから最低でも5万円は必要とされます。一方で弁護士に依頼した場合の費用相場は最低でも30万円、司法書士の費用相場でも最低20万円が必要とされます。
自己破産で絶対に必要な費用としては、収入印紙代が1500円で、予納郵便代が3千円から1万5千円、予納金として2万円が掛かります。また処分すべき財産がある場合には、破産管財人が選任されるため、予納金は20万円から50万円程度必要です。
また弁護士の場合には、すべての手続きを代理で行なってもらえますが、司法書士の場合には書類作成のみで面接などは申し立てた本人が行う必要がります。
弁護士も司法書士もその地域や事務所によって費用の相場が変わってくるため、相場より安く行なってくれるところもあれば、想定外の高額な費用を請求される場合もあります。そのため、予めどれだけの費用が掛かるのか話し合っておく必要があります。

 

自己破産は全ての債務がゼロになると言う債務整理の方法の1つになります。
債務整理には任意整理や個人再生、特定調停と言った方法が有りますが、任意整理や個人再生などの場合は、借金を減額して返済を軽減させ、残りの債務を決められた期間で支払っていく債務整理の方法です。

 

任意整理や個人再生では財産となるものを処分する事無く債務整理を行う事が出来ますが、自己破産の場合は、不動産などを所有している場合は、処分をしなければならないと言う特徴を持ちます。

 

弁護士などに依頼をして自己破産の手続きを行う事になった場合は、弁護士に対して報酬を支払う事になります。
尚、この報酬には着手金や成功報酬と言った費用が必要になるのが特徴です。
但し、弁護士によっては着手金をゼロにし、成功報酬で一括での費用請求としているケースも有ると言います。

 

因みに、自己破産は裁判所に対し破産の申し立てを行い、裁判所の許可が下りる事で破産の手続きが進められて行く事になります。
そのため、弁護士などに支払う報酬の費用以外にも、裁判所に支払う費用などが必要になるため、裁判所に支払う相場も知っておくおく必要があります。

 

更に、自己破産には同時廃止と呼ばれるものがあり、申し立てを行い、裁判所が許可を下すと同時に破産が成立する事もあります。

 

一般的には破産の管財人が専任され、債務者の財産の管理や債権者への債権の分配と言った流れで破産の手続きが進められて行きますが、同時廃止になった場合の相場、破産管財人が専任された場合の相場などを掴んでおく必要が有ります。

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